社会福祉事業団は、民間事業者の担えない分野を公共的立場から積極的に担当し、適切な福祉サービスを提供するという大切な役割を担います。
この経営ビジョンは、競争力のある公設民営の社会福祉法人として将来にわたって確固とした経営基盤の確立を目指すとともに地域福祉の増進を目標に的確に各事業を実施し、市民から必要とされる社会福祉法人として事業を推進するための経営計画(基本計画)です。
Ⅰ.地域福祉に対応する公設民営の役割
地域福祉に対応する公設民営の役割を自覚し、市民ニーズにあった先進的な事業展開を図っていくとともに、利用者目線に立ったサービス提供体制を充実させ、合理的で効率の良い施設サービス、在宅サービスを実践していきます。
また、川口市との連携や保健・福祉・医療などの関係機関との連携体制を強化し、事業運営の円滑化を図ります。
Ⅱ.安全で安心な福祉サービスの提供
安全な福祉サービスを供給するために、バリアフリーの施設づくりやリスクマネジメントの実践に努め、利用に際しての事故防止に努めます。
また、安心感のあるサービス提供を行うため、利用者個々の生活環境や年齢、心身の状況に応じたサービス提供を行うとともに、専門職員の配置や緊急時に遅滞なく対応する体制づくりに努めるとともに、地域に開かれた施設管理に努め、皆さんから信頼されるサービス提供を行います。
Ⅲ.経営の合理化
介護保険法などの関連法令の整備、制度改正、規制緩和による民間事業者の参入が加速する中で、経営の合理化やサービスの質的向上など、従来にもまして努力が必要となります。
より良いサービス提供を行い、経営効率を高め、競争力(ニーズに合わせて無理が利く力)を高め、競争原理に立った経営感覚を養い、コスト意識の徹底を図り、施設経営及び事業運営を効率的で効果的に行います。
Ⅳ.人材の育成
人事制度と共に、研修体系を確立し、施設長研修、リーダー研修、初級・中級職員研修、新規採用職員研修などにより人材の育成を図り、適材適所の職員配置のもとで、質の高い福祉サービスの提供を行います。
さらに、ボランティアの受け入れを積極的に行い、ボランティアの育成を図り、広く市民参加の福祉サービスを目指します。
また、福祉を志す学生や一般市民を実習生として受け入れ、将来の福祉を支える人材教育の場を提供し、福祉に携わる人的な「すそ野」を広げる役割を担います。